建築士事務所登録

建築士事務所登録とは

他人の求めに応じ報酬を得て設計等をしようとする方や建築士を使用して設計等をする場合には、建築士事務所の登録をしなければなりません。

設計等にあたる行為

①建築物の設計
②建築物の工事監理
③建築工事契約に関する事務
④建築工事の指導監督
⑤建築物に関する調査又は鑑定
⑥建築に関する法令又は条例に基づく手続きの代理

建築士事務所登録の種類と登録先

建築士事務所には一級建築士事務所登録・二級建築士事務所登録・木造建築士事務所登録の3種類があります。
建築士事務所登録は法人でも個人でも可能です。
建築士事務所登録は建築士事務所の所在地の都道府県知事ごとに行います。
同一法人等で複数の都道府県に営業所等を設置して設計等の業務を行う場合は、それぞれの都道府県で建築士事務所登録が必要となります。

建築士事務所登録をするには

専任の建築士(管理建築士)を置かなければなりません。
専任とは雇用契約などによって事業主体と継続的な関係があり事務所に常勤している必要があります。
また、専任であるだけでなく管理建築士になるには建築士の資格を取得後、設計等の業務に3年以上従事した後、指定登録講習機関が行う講習課程(管理建築士講習)を修了した建築士でなければなりません。

建築士事務所登録申請の手続きの流れ

書類作成

登録申請

仮審査

手数料納入

受 理

本審査

登 録

登録の通知

建築士事務所登録の有効期限

登録の有効期限は5年です。
有効期限満了後、引き続き業務を行う方は満了日の2ヶ月前から30日までに更新の登録申請をしなければなりません。

建築士事務所登録後の手続き

建築士事務所登録において建築士事務所の開設者は毎事業年度経過後三ヶ月以内に「設計等の業務に関する報告書」を都道府県知事に提出しなければなりません。

また、建築士事務所登録後、下記の変更が起きた場合は14日以内に変更の届出をしなければなりません。

①建築士事務所の名称変更
②開設者の変更(法人の場合、代表者の変更・社名の変更共に変更届が必要)
③管理建築士の変更

建築士の定期講習について

平成20年11月の建築士法の改正に伴い建築士事務所に所属している建築士は建築士定期講習が義務付けられています。
定期講習は受講期限があり受講後3年以内に受講し続けなければなりません。
建築士の方だけでなく開設者の方も所属建築士の方の定期講習の時期を把握し、開設者は管理していくことが必要です。

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